2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇％の引上げになっております。
この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇％の引上げになっております。
国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。
まず、給与の引上げについては、先ほどお話もございましたが、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げまして、建設技能者の賃金引上げを進める取組を行ってきてございます。さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。
まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題でありました社会保険への加入徹底、こちらを進めますとともに、これもお話ございましたが、公共工事設計労務単価を今回で九年連続で引き上げまして、そして技能者の賃金引上げを進める取組を行っているところであります。
まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題であった社会保険への加入徹底、これを進めてきているとともに、それから、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げてまいりまして、技能者の賃金引上げを進める取組を展開してきております。
国土交通省の工事におきましては、例えば一般競争入札、ほとんどがそうでございますけれども、落札者が決定した後に、工事契約ごとにインターネットにおいて予定価格、工事設計書、調査基準価格、落札者名、落札金額などを公表しておりまして、これを公表しているところでございますけれども、御指摘のとおり、この公表している情報がある中で、閲覧をしているというものもございまして、それは、閲覧が多いものからインターネットに
また、公共工事設計労務単価についても、一次下請以降の多層構造についてもぜひ目を配っていただき、建設業の労働環境改善にぜひ今後も御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、運送関係の質問に入りたいと思います。 昨今の新型コロナウイルスにより、物流の重要性が実感をされております。物流を担う運輸産業は、我々の、国民のライフラインであると言っても過言ではありません。
次に、令和三年度の公共工事設計労務単価についてお伺いをさせていただきます。 公共工事設計労務単価は、八年連続引き上げられておりますが、伸び率でいえば過去最小となっております。二〇二四年に建設業へも働き方改革関連法が全面適用されることも踏まえて、引き続き政策的な引上げが必要だと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。
○松田委員 次に、公共工事設計労務単価と雇用に伴う必要経費の関係についてお伺いをしたいと思います。 公共工事設計労務単価とあわせて、雇用に伴う必要経費四一％が示されておりますが、弱い立場にある下請業者の必要経費を確保する、この適正な取引を実現させるための具体的な施策をどのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。
この資料一、二で、近畿というくくりの中になりますけれども、兵庫県が一番低いもの、ほかも含めて黄色いところでマーカーを付けさせていただいているのが一番低いところで、先ほどお話ししたように、かなりの部分で兵庫県が低いというのは、なかなか実際の感覚、物価の感覚からいくとちょっと残念な結果になっておりまして、ただ、今の実態調査によるんだというところからいきますと、結局、この公共工事設計労務単価が上がるためには
この公共工事設計労務単価に際して、実態調査を中心とするのは全然いいと思うんですが、生計費、地域の物価への配慮など政策的な視点を加味して単価を設計していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
公共工事設計労務単価についてお伺いをいたします。先ほども労働者の賃金の底上げ、自動車整備士の話もありましたけれども、これに関係するような話となります。 この公共工事設計労務単価、今日、資料を配らせていただいておりますけれども、これは公共工事の工事費の積算に用いるためのもので、所定労働時間内八時間当たりの単価で労働者に支払われる賃金に関わるものになります。
そのため、国土交通省では、将来の担い手の確保のため、新担い手三法に基づき、適正な工期設定による週休二日の推進などの働き方改革を促進するとともに、公共工事設計労務単価の八年連続での引上げや、さらには建設キャリアアップシステムの普及などの担い手の処遇改善等の取組を進めております。
処遇改善につきましては、業界とも連携をしながら、公共工事設計労務単価の八年連続の引上げによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底、技能者の職業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をしていく建設キャリアアップシステムの普及促進などの取組を推進してございます。
加えまして、新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定、あるいは工期の、工事の平準化によります週休二日制の推進などの働き方改革を促進しますとともに、公共工事設計労務単価の、八年連続になりますけれども引上げを図る、さらには、建設キャリアアップシステムの普及などによりまして、担い手の処遇改善などに取り組んでいるところでございます。
このため国土交通省では、昨年の通常国会で成立いたしました新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定による週休二日の実現などの働き方改革の推進や公共工事設計労務単価の八年連続での引上げなどによる、建設労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございます。
空港周辺の防音工事に係る防音サッシにつきましては、航空局が定める騒音防止工事設計基準及び騒音防止工事標準仕様書等におきまして、金属製サッシと樹脂製サッシの満たすべき遮音性能を規定しているところでございます。 一方、同文書におきましては、金属製サッシや樹脂製サッシと同等の遮音性能等を満たすことが認められる場合には、それ以外の防音材料を採用することも可能としているところでございます。
続きまして、先ほどの議員立法とも若干絡みますけれども、公共工事設計労務単価、これは今、毎年毎年少しずつ上がっていると、こういった状況でありますけれども、実際に現場の建設労働者の賃金に反映されているかということを考えると、確かに一定の相関関係がある、設計労務単価が上昇するに従って一定の賃金が上がっているというのは、この一昨日の矢倉委員への野村局長の答弁でもありました。
また、公共工事設計労務単価が改定された際には、地方公共団体に対しましてその早期活用を促し、適正な予定価格を設定するよう要請をしております。さらに、公共工事、民間工事のいずれにつきましても、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注団体や建設業団体に対しまして要請を行っているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年二月の直近の改定まで七年連続で引上げを行ってまいりました。
それからまた、国土交通省では、公共工事に従事した約十三万人の技能労働者を対象に公共事業労務費調査を行いまして、実際に支払われた賃金を調査した上で、これは公共工事設計労務単価の設定に役立てているところでございますけれども、今委員御指摘にあったように、支払の遅滞状況といった個々の賃金の受取の状況の詳細までは、その調査の中では大変恐縮ながら把握をすることといたしておりません。
公共工事設計労務単価につきましては七年連続で引上げを行っており、改定された際には、適正な水準の賃金が発注価格に適切に織り込まれるよう、民間発注者団体に対して要請を行っております。また、職人の安全確保につきましては、職人の安全を規定している建設職人基本法に基づく基本計画にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のため、政府において様々な施策を推進をしております。
四 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価について、七年連続で引上げを行ってきたところでございまして、平成二十四年度に比べまして四八％の引上げになっております。
続きましては、今大臣からございましたとおり、国土交通省、大臣指導のもとで公共工事設計労務単価の改善を累次に行っていただきまして、現場の状況はかなり改善をしてきたというふうに認識をしております。 さらに、その上で、やはり現場に行くと、地方自治体の発注あるいは民間発注の工事、ここにこの国土交通省の直轄工事でやっているような流れをどう波及させていくかというのがポイントだというふうに思っております。
○福田（昭）委員 局長が次の質問まで答えてくれましたけれども、三つ目、今話にありましたように、平成二十四年度以降、七年連続で引き上げた公共工事設計労務単価の引上げ効果、今の話の中ではどんな効果があったかという話がありませんでしたけれども、どのような効果があったのかと評価しているのか。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで七年連続で引上げを行ってまいりました。この結果、平成二十四年度と比べまして、公共工事設計労務単価の平均は四八％の引上げとなっております。
それから、これはまさに公明党からも御提言いただいたところでございますけれども、公共工事設計労務単価、これを七年連続で先般引き上げたところでございます。
続いて、労務単価の引上げでありますが、公共工事設計労務単価につきましては、六年連続で引上げを行いまして、実際の技能労働者の賃金上昇や社会保険加入率の向上を図ってまいりました。 他方で、建設労働者の大半が日給制であり、週休二日が十分に確保されていない現状を踏まえまして、直轄工事では、週休二日工事について、労務費を始めとした経費について、補正係数を乗じる措置を導入したところであります。
公共工事設計労務単価は公共工事を発注する際の予定価格に使用されるものですけれども、国、都道府県、政令市等発注の公共工事に従事する建設労働者に実際に支払われた十月の賃金等を国土交通省を中心に独自に調査をして、職種別、都道府県別に決定をしております。
また、例えば建設業におきましても、例えば公共工事設計労務単価などの引上げなども行っているところでございます。 そうした努力をしていただいて、そして国内人材が働きやすいという努力をしていただいているところでございますので、そこに意義を見出す人材、国内人材、これはまだまだいるんだろうというふうに考えておりますので、そこの確保については、業所管省庁についてしっかりとやっていただく。
新国立競技場の整備費用については、新国立競技場工事、設計監理等に要する見込額千五百八十一億円以外に、日本青年館・ＪＳＣ本部棟移転経費、通信・セキュリティー関連機器、什器等整備費等がございます。 これらの経費については、会計検査院の今回の報告に記述している新国立競技場の整備に伴う経費の執行状況によれば、二十九年度までの契約金額が計四百十四億余円となるものでございます。 以上です。